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新型コロナウイルスの感染拡大を受け政府・与党が４月に策定する緊急経済対策をめぐり、公明党がまとめた財政金融分野の提言の素案が２４日、分かった。
所得制限を設けない１人当たり一律１０万円の現金給付と併せ、旅行業や飲食業など幅広い業種で使用できるプレミアム付き商品券の発行が柱。
このほか、新型コロナの影響で赤字が出た事業者に３年程度前までさかのぼって収めた法人税や所得税の一部を還付することや「国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）」で確定申告をした事業者に補助金を出す方針も盛り込んだ。
麻生太郎財務相は国民への現金給付に関し「一律の現金（給付）でやった場合、貯金に回らない保証はあるのか」と述べた。
商品券を配布する案については「商品券は貯金にお金が行かない」として、一定の消費刺激効果があると指摘。
政府・与党が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い検討している緊急経済対策の原案が判明した。
国民への現金給付は１人３万円で調整し、９月開始予定だったマイナンバー（個人番号）カードを使ったポイント付与事業は前倒しを含めて拡充する方針。今後、政府・与党内で精査した上で、２０２０年度補正予算案として提出する。
マイナンバーポイントの付与事業は当初１人最大５千円だった想定を１０万円まで大幅拡充する。個人消費を喚起する狙いだ。
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西村経済再生相は１９日の記者会見で「現金給付は所得制限をしなければ迅速に支給できる」と述べた。ただ、政府・与党では、商品券などによる給付策を求める声もある。現金の場合、貯蓄などに回る可能性が高く、消費喚起につながらないとの見方があるためだ。
家計支援策としてはこのほか、消費税率１０％への引き上げと同時に始まったキャッシュレス決済に伴うポイント還元制度を延長、拡充する案も浮上している。
西村康稔経済再生担当相は23日、テレビ東京の番組で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策の柱として検討している国民への現金給付について「（実際の給付は）早くても5月末になる」と述べた。
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ＷＨＯ、新型コロナは「パンデミック」と表明
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020031200092
「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言
https://www.yomiuri.co.jp/world/20200312-OYT1T50073/
WHO、パンデミックを宣言 テドロス事務局長、対策強化促す
https://mainichi.jp/articles/20200312/k00/00m/040/012000c
新型コロナ、なぜWHOはパンデミックを宣言しないのか
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/20/030300146/
> 地球規模の健康危機は、段階的に広がる傾向がある。まず最初に起こるのが「アウトブレイク」だ。
> これは武漢のような地理的に狭い範囲内で、ある疾病が急増することを意味する。
> 新型コロナウイルスが武漢から中国全土に広がったように、もしその病気が最初に急増したコミュニティの外に広がった場合、
> それは「エピデミック」となる。
>
> 「パンデミック」とは、一般的な定義で言えば、エピデミックが国境を越えて広がり、
> 世界中で大勢の人々に影響を及ぼすようになったものだ。
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