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西村経済再生相は19日の記者会見で「現金給付は所得制限をしなければ迅速に支給できる」と述べた。ただ、政府・与党では、商品券などによる給付策を求める声もある。現金の場合、貯蓄などに回る可能性が高く、消費喚起につながらないとの見方があるためだ。
家計支援策としてはこのほか、消費税率10%への引き上げと同時に始まったキャッシュレス決済に伴うポイント還元制度を延長、拡充する案も浮上している。
西村康稔経済再生担当相は23日、テレビ東京の番組で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策の柱として検討している国民への現金給付について「(実際の給付は)早くても5月末になる」と述べた。
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