あさブログ

現金１０万円と商品券が柱　緊急経済対策で公明党素案
https://www.sankei.com/economy/news/200324/ecn2003240049-n1.html

新型コロナウイルスの感染拡大を受け政府・与党が４月に策定する緊急経済対策をめぐり、公明党がまとめた財政金融分野の提言の素案が２４日、分かった。
所得制限を設けない１人当たり一律１０万円の現金給付と併せ、旅行業や飲食業など幅広い業種で使用できるプレミアム付き商品券の発行が柱。

このほか、新型コロナの影響で赤字が出た事業者に３年程度前までさかのぼって収めた法人税や所得税の一部を還付することや「国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）」で確定申告をした事業者に補助金を出す方針も盛り込んだ。

現金給付、対象線引きを　麻生財務相、経済対策で
https://www.sankei.com/economy/amp/200324/ecn2003240038-a.html

麻生太郎財務相は国民への現金給付に関し「一律の現金（給付）でやった場合、貯金に回らない保証はあるのか」と述べた。
　
商品券を配布する案については「商品券は貯金にお金が行かない」として、一定の消費刺激効果があると指摘。

現金給付１人３万円　経済対策原案　ポイント付与を拡充
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/405236

政府・与党が新型コロナウイルスの感染拡大に伴い検討している緊急経済対策の原案が判明した。
国民への現金給付は１人３万円で調整し、９月開始予定だったマイナンバー（個人番号）カードを使ったポイント付与事業は前倒しを含めて拡充する方針。今後、政府・与党内で精査した上で、２０２０年度補正予算案として提出する。

マイナンバーポイントの付与事業は当初１人最大５千円だった想定を１０万円まで大幅拡充する。個人消費を喚起する狙いだ。

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